最低賃金改定後の求人票、“自動保留”のリスクに注意！
令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金は、全国的に過去最大級の引き上げとなりました。
10月上旬から地域ごとに順次発効が始まり、東京・神奈川・大阪といった都市部では時給1,200円を超える水準となっています。
この改定により、すでに公開中、または下書き・停止中の求人票が最低賃金を下回るケースが発生していて、歯科医院にとって思わぬトラブルにつながっています。
ハローワークから「求人保留」通知が届くケースも
実際に、ある歯科医院ではハローワークから「設定賃金が新しい最低賃金を下回っているため修正が必要」との連絡が入りました。
しかし、院長不在のためすぐに修正ができず、その間に求人票が一時保留（取り下げ）扱いに。
せっかく公開していた求人が非公開となり、応募がストップしてしまいました。
このように、改定対応の遅れが採用機会の損失につながる可能性があります。
求人サイトでも「自動修正」が進行中
GUPPYなど一部の求人サイトでは、改定日以降に最低賃金を下回る時給で掲載されている場合、
自動的に最低賃金額へ引き上げる対応が行われています。
一見便利な仕組みですが、医院が意図していない金額変更が行われることもあり、
求人条件と実際の労働条件に差が出るリスクもあります。
そのため、自院の掲載内容を発効日前に必ずチェックしておくことが大切です。
今すぐ見直すべきポイント
- 現在掲載中・停止中・下書き中のすべての求人票を確認
- 各都道府県の「発効日」を把握（例：東京都は10月3日発効）
- 修正権限を持つ担当者を決め、院長不在時でも対応できる体制を整備
- 採用サイト（GUPPY・ジョブメドレー等）の自動修正対応を確認
まとめ：対応の早さが“採用のチャンス”を守る
最低賃金の引き上げは経営への負担だけでなく、採用活動の継続性にも影響します。
発効日に合わせた早めの確認と修正を行うことで、
「知らないうちに求人が非公開になっていた」というトラブルを防ぐことができます。
求人情報は、医院の“第一印象”を決める大切な要素です。
正確な情報を維持することが、求職者からの信頼につながります。
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👉 歯科医院経営と最低賃金（2025年10月2日公開）
（最低賃金制度の基礎や罰則などの詳しい内容はこちら）