外国人患者対応を整えることは、地域の歯科医院がより信頼される第一歩です。この記事では、歯科医院におけるインバウンド対応の必要性とその背景を解説します。
近年、外国人観光客が日本を訪れる数は年々増加しています。訪日外国人の増加に伴い、多くの旅行会社や百貨店、テーマパークなどの企業が外国語対応や多文化サービスを強化していますが、歯科医院も「インバウンド」を考慮する必要がある時代に入っています。
では、日本を訪れる外国人はどれほど増えているのでしょうか。
外国人観光客・在留外国人の増加
法務省入国管理局の調べによると、平成28年末における在留外国人の数は238万2,822人に上り、統計を取り始めた1959年以降、過去最高を記録しました。これは前年度に比べて約15万人（6.7%）の増加です。この数には、日本に中長期的に滞在している外国人や、永住している外国人が含まれます。
同時期の総務省統計局によるデータでは、平成29年1月1日時点の日本の総人口は1億2,686万人。つまり、当時すでに外国人の割合は全人口の約1.8%に達していたことになります。
また、在留外国人だけでなく、観光目的で日本を訪れる外国人観光客の数も増加しています。短期滞在者に加え、留学・就労・家族滞在などで長期的に日本に暮らす外国人も増えており、今後も増加傾向が続くと見込まれています。
歯科医院がインバウンドを意識すべき理由
こうした背景を踏まえると、外国人患者の来院機会は確実に増えるといえます。
実際に、都市部だけでなく地方の歯科医院でも「観光中に歯が痛くなった」「詰め物が取れた」など、緊急性の高いニーズが発生しています。
英語や中国語などの問診票・説明書の整備、スタッフによる簡単な英会話対応、さらにはキャッシュレス決済の導入など、小さな工夫で外国人患者にとって安心できる環境を整えることができます。
インバウンド対応は特別なことではなく、
「誰もが安心して受診できる歯科医院」を目指す第一歩でもあります。
まとめ
外国人観光客・在留外国人の増加は、歯科医療の現場にも確実に影響を及ぼし始めています。
歯科医院が少しずつでも対応を進めることで、地域社会における信頼性と受け入れ体制を高めることができるでしょう。
これからの時代、「地域に根ざした歯科医院」であると同時に、「国境を越えて選ばれる歯科医院」であることが、新たな価値になっていくのかもしれません。